• 施行日：令和6年（2024年）4月1日。この日より前に発生した相続についても、さかのぼって義務化の対象になります。
• 申請義務の内容：相続（または遺贈）により不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります。
• 経過措置：施行日より前にすでに相続が発生していた場合は、施行日（令和6年4月1日）から3年、つまり令和9年（2027年）3月31日が申請期限となります。
• 過料：正当な理由なく期限内に申請しない場合、10万円以下の過料の対象になり得ます。これは前科がつく刑事罰ではなく、行政上の秩序罰です。実務上は、法務局からの催告（お知らせ）があり、それでも正当な理由なく申請しない場合に過料の通知がされる運用とされています。
• 「正当な理由」として認められ得る例（法務省の通達で示されている類型）

1. 相続人が極めて多数に上り、戸籍等の収集や他の相続人の把握に時間がかかる場合
2. 遺言の有効性や遺産の範囲等が争われている場合
3. 相続人自身に重い病気などの事情がある場合
4. 経済的な困窮により、登記費用を負担する余裕がない場合

※上記はあくまで例示で、実際に認められるかどうかは個別の事情によります。

相続登記の費用は、ご家庭の事情によって大きく変わります。相続人の人数、不動産の数、数次相続の有無などによって、必要な手続きや書類の量が変わるためです。金額がわからないまま相談するのはご不安だと思いますので、まず「計算できる部分」と「事情によって変わる部分」を分けてご説明します。

【計算できる費用：登録免許税】
登録免許税は、法律で税率が決まっている費用です（固定資産税評価額の0.4％）。対象の不動産の評価額さえわかれば、どなたでも正確に計算できます。上記の登録免許税の計算ツールで、ご自身で目安を確認いただけます。

【事情によって変わる費用：司法書士報酬】
司法書士報酬は、次のような事情によって金額が変わるため、ホームページ上で一律の金額をお示しすることができません。

• 相続人の人数（戸籍の収集や書類作成の手間が変わります）
• 不動産の管轄（管轄する法務局が異なると、その分申請件数が増えます）
• 数次相続・代襲相続の有無（必要な戸籍や書類が増えます）　など

上記の内容を確認して確実な金額をお示しいたします。