このようなお悩みはありませんか？
・売却の相談： 不動産を相続するが、使う予定がないので売却したい
・遺産の分配： 空き家を売却し、そのお金を兄弟や親族間で公平に分け合いたい（換価分割）
・資金の確保： 自宅を売却して、老人ホームへの入居費用や介護資金に充てたい
　
🔷 不動産会社への査定手配・ご紹介
　▶ 0円（無料サポート）
　※当事務所で登記申請手続きをご依頼いただいた方
🔷 空き家売却・分配のための遺産分割協議書の作成（換価分割）
　 ▶ 22,000円～
🔷 空き家の財産管理・売却代理コンサルティング
　 ▶ 個別お見積り　
　 ※遠方にお住まいで、売却活動全般を司法書士に代理してほしい場合などは、事案に応じて事前にご予算を提示いたします。

「親が認知症になったら、実家の売却や銀行口座の凍結はどうなるのだろう…？」 そのような将来の不安に備え、元気なうちにご家族へ財産の管理権限を託しておく仕組みが「家族信託（民事信託）」です。成年後見制度を補完する新しい選択肢として注目されており、ご家族の状況に合わせた柔軟な財産管理・資産承継が可能です。当事務所では、家族信託普及協会の正会員である司法書士が、法務・税務の観点から慎重に検討を重ね、ご家族皆様が安心できる最適な信託設計・登記手続きをサポートいたします。

🔷 家族信託コンサルティング・組成サポート
信託契約書の文案作成、公証役場との事前調整・同行、信託口口座開設のサポートなど、信託完了までトータルで丁寧にお手伝いいたします。
・1世代完結型シンプルプラン
管理する財産（不動産1軒・口座1つなど）や目的がシンプルで、親御様の代の財産管理・認知症対策を中心とした設計に適したプランです。
　▶ 165,000円〜
・受益者連続型プラン
財産の種類が多い場合や、数世代先まで見据えた資産承継など、個別の綿密な設計が必要なケースに対応いたします。
　▶ 330,000円〜

🔷 信託による不動産の名義変更（移転＋信託登記）
家族信託の契約に基づき、対象となる不動産（土地・建物）の所有権移転および信託登記の申請を代理いたします。
　▶ 55,000円〜

※ 上記の金額は報酬基準額（税込）となります。信託する財産の額、不動産の個数、事案の難易度等により報酬金額は変わります。
※ この他に付随業務報酬（登記情報・各種証明書取得費など）及び登録免許税、公証人手数料などの実費が別途かかります。
※ 家族信託に伴う高度な税務チェックや、運用スタート後の税務申告等が必要な場合、提携税理士への費用（55,000円〜）が別途発生する場合がございます（シンプルな自益信託の場合は発生しないケースもございます）。
詳細はお打ち合わせ時に丁寧にご説明いたします。
お打合せ（初回無料）の後に、お見積もりを作成してご説明差し上げます。

遺言書には、一般に広く利用されているものとして「自筆証書遺言」と「公正証書遺言」がありますが、当事務所は、『公正証書遺言』をおすすめしております。

公正証書遺言のメリット
❶ 安全確実な遺言方法・・・公証人は、正確な法律知識と豊富な実務経験を有していますので、方式の不備で遺言が無効になるおそれがありません。公正証書遺言は、自筆証書遺言と比べて、安全確実な遺言方法であるといえます。
❷ 遺言者の自書が不要
❸ 公証人の出張が可能
❹ 遺言書の検認手続が不要・・・ 公正証書遺言は、家庭裁判所での検認手続を経る必要がないので、相続の開始後、速やかに遺言の内容を実現することができます。
❺ 遺言書原本の役場保管
❻ 遺言書原本のバックアップシステムの存在 
❼ 遺言の効力発生後の相続人等による遺言検索が可能

遺言に関するお手続きについて当事務所へご相談ください。

🔷公正証書遺言作成サポート
文案作成・戸籍等必要書類の取り寄せ・公証人との打合せ代行・公証役場への同行等、遺言作成をトータルサポートいたします。
　▶77,000円～

※上記の金額は報酬基準額(税込み)となります。　この他に各種証明書、公証人手数料などの実費がかかります。
お打合せ（初回無料）の後に、お見積りを作成してご説明差し上げます。
※FAQにシミュレーションを掲載しています。
⇒ FAQ よくあるご質問 

認知症、知的障害、精神障害などの理由で、ひとりで決めることが心配な方々は、財産管理（不動産や預貯金などの管理、遺産分割協議などの相続手続など）や身上保護（介護・福祉サービスの利用契約や施設入所・入院の契約締結、履行状況の確認など）などの法律行為をひとりで行うのがむずかしい場合があります。
成年後見制度は、このような、ひとりで決めることに不安のある方々を法的に保護し、ご本人の意思を尊重した支援（意思決定支援）を行い、共に考え、地域全体で明るい未来を築いていく制度です。

🔷後見開始等申立書類の作成
　▶110,000円

※上記の金額は報酬基準額(税込み)となります。　この他に各種証明書、申立手数料などの実費がかかります。
お打合せ（初回無料）の後に、お見積を作成してご説明差し上げます。

🔷建物を新築した、新築マンションを購入した
　➡︎所有権保存登記
　▶16,500円～
🔷不動産を売買・贈与した　
　➡︎所有権移転登記
　▶49,500円～
🔷金融機関から融資をうけて（根）抵当権を設定した
　➡︎（根）抵当権設定登記
　▶33,000円～
🔷住宅ローン等を完済した
　➡︎（根）抵当権抹消登記
　▶11,000円～
🔷不動産の持ち主の住所・氏名が変わった
　➡︎登記名義人表示変更登記(義務化 R8/4/1施行)
  ▶11,000円～
　　
※上記の金額は登記申請の報酬基準額（税込み）となります。不動産の個数、事案の難易度等により報酬金額は変わります。
この他に付随業務報酬（登記情報・各種証明書取得、立会い費など）及び登録免許税、手数料などの実費がかかります。
お打合せ（初回無料）の後に、お見積りを作成してご説明差し上げます。